本日、Twitter が休眠アカウントの削除延期を発表しました。

これは、先日同社が2019年12月11日までに、Twitterにログインしなかった場合、アカウントを削除すると言う旨の連絡をアカウント保有者に送信していたものです。このメールの送信後より、故人のアカウントも削除されてしまうとの批判が相次いたことを受け、故人のアカウントを保護する機能を追加するまでは休眠アカウントの削除は実施しないことを発表しました。

また、今回の対応自体がEU限定で行われる予定だったことも明らかにしており、今回の対応は欧州のプライバシー規定(GDPRなど)に準拠するのが目的だったと説明しています。