Media responsibility

Purudo.net は、Media responsibility(媒体責任)を以下の通り定めており、常にこれらに沿った運営がなされます。

・情報透明性と情報精度

本誌では、日々様々な ICT に関する話題を取り扱っていますが、これらの情報は全て各企業の公式リリースや、政府・行政機関による公示・声明などを元に作成されています。

これらは、情報透明性と情報精度を確保するために行われています。

また、同一情報において複数の情報(真偽や主張が真逆であるなど)がある場合においては、双方の主張を同一記事内に掲示します。

・不介入カテゴリー

本誌では、いかなる場合においても以下のカテゴリーには介入致しません。

・政治的な意図が強い情報

・金融に関わる情報

・日本国内在住者に混乱を招く恐れがある情報

・偏見または差別を助長する情報

・ヌードその他のアダルトまたは成人向けの内容を含む情報

・日本国内法規の遵守

本誌はいかなる場合においても、日本国内法の遵守を徹底します。

なお、本誌関係者の一部が日本国外に居住しているため、電波法、消費税法第8条(免税に関わる法令)の解釈が、外国人向けの情報である場合があります。また、一部の記事はこれらの法令に則るため、日本国内の自然人に対する解釈と内容が相違する場合があります。

・プロモーション記事

本誌では、消費者保護の観点から、以下の条件を満たすクライアントの広告出稿に限り掲載を行なっております。

・本誌の審査要件に適用する場合

・書面による契約にご同意いただけた場合

なお、作成は製品のプロモーションを目的とした「広告記事」のみで、製品評価などを伴う「レビュー記事」は、2018年7月以降、取り扱っておりません。

また、商品提供や金銭での取引がある記事については【PR】【Ad】記載を徹底しています。

・消費者保護

本誌では、一般記事、プロモーション記事を問わず、消費者利益を損なう場合があると判断した場合、その旨を読者に明確に通知します。

本誌で行われるあらゆる評価は独自のものであり、第3者や特定の組織などから影響を受けたものではありません。また、評価の透明性を確保するため、判断材料の開示が適切と判断した場合はその根拠となる追加情報を公開する場合があります。

その他、いかなる場合においても消費者利益の保護を最優先事項とし、あらゆる事案にも対処します。

・有事対応

日本国内で有事(自然災害・テロ等)が発生した場合においても、本誌は通常通りの運営を継続します。

なお、有事の際の情報錯綜を避けるため、本誌はいかなる場合においても発生した事案への介入は行いません。また、事案が収束した後に関連する記事を作成する場合は、最大限の配慮に努めます。

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