本日、Google が2年間以上、利用のない休眠アカウントを削除する方針を発表しました。
同社は、本日付でアカウントポリシーを改訂し、Google アカウントが同社のサービスで2年間以上使用されていない場合、アカウントとそのコンテンツを削除する場合があるとの方針を明示しました。
Google の内部分析によると、放置されたアカウントは、アクティブなアカウントに比べて、2段階認証が設定されている可能性が少なくとも10倍低くなっているということです。これらのアカウントは脆弱であることが多く、いったんアカウントが侵害されると、個人情報の盗難から、スパムなどの不要なコンテンツや悪意のあるコンテンツの媒介まで、あらゆることに利用される可能性があります。
同社はユーザーをこのリスクから守るため、アカウントポリシーを改訂し、今年後半から、Google アカウントが2年以上使用されていない場合、Google Workspace（Gmail、Docs、Drive、Meet、Calendar）、YouTube、Googleフォト内のコンテンツを含む、アカウントとそのコンテンツを削除する場合があるとしています。
このポリシーは、個人の Google アカウントにのみ適用され、学校や企業などの組織のアカウントには影響しません。この更新により、Google のポリシーは、保存とアカウント削除に関する業界標準に合わせられ、Google が未使用の個人情報を保存する期間も制限されるということです。
なお、アカウントの削除が行われる前に十分な警告を行うとしており、このポリシーは本日から適用されるものの、非アクティブなアカウントがすぐに影響を受けることはないとしています。同社は、アカウントを削除する前に、削除までの数ヶ月間、アカウントのメールアドレスとリカバリーメール（提供されている場合）の両方に、複数の通知を送信するということです。
同社の予定では、アカウント削除の開始は、最短で2023年12月となるということです。
