先日のアメリカ合衆国上院 諜報委員会でFBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（アメリカ国家安全保障局）の3局長が、アメリカ国民がHuawei製品を利用することは推奨できない旨の発言を行い、議論を呼んでいます。
CNBCによると、同機関はこれまで商用ネットワークに使用される製品に対してHuawei、ZTEを使用することで生じるリスクがあると警告を行なっていましたが、この警告を消費者が使用できる製品にも広げたということです。
諜報委員会中に、FBI長官のChris Wray（クリス・ワレイ）氏は、「われわれの価値感を共有していない外国政府が、アメリカの通信ネットワーク内で権力を獲得できるようにするリスクを心配している」と発言し、「これを許容してしまえば、悪意を持った組織に情報の改ざん、盗難能力を提供することになります。そしてそれは、検出しようもないスパイ活動を行う能力を提供することに繋がります」と述べています。
また、同氏は今回の警告拡大が「通信インフラストラクチャーに対する圧力や制御力を発揮します」と述べ、この警告が直接的に対象企業への圧力となることも認めています。
実際、昨年12月にHuaweiがAT＆TとMate 10 Proの販売契約を締結したとの報道があり、Verizonも同様の契約を行う報告であると報じられていましたが、年明け早々に両社とも契約の破棄を突然発表し、政府からの圧力ではないかとの推測が広がっていましたが、やはりその通りのようでした。
この件についてHuaweiは以下の通りコメントを発表しています。
Huaweiは米国市場におけるHuaweiの事業を阻害することを目的とした、米国政府の活動の存在を認識しています。Huaweiは世界中の170カ国の政府と顧客から信頼されており、様々なグローバルサプライチェーンと生産能力を共有しながら製品製造を行っており、サイバーセキュリティリスクを負うことはありません。私たちは、私たちが行っているすべてのことに対して、オープン性と透明性を約束します。
しかしながら、同社はBest Buyで販売しているMate 10 Proのレビューを不当に上げることをユーザーに依頼していたことがわかったばかりでもあり、アメリカで信頼を得れないのも納得できないわけでもありません。ちなみに、docomo、SoftBank、auなどの国内キャリアの基地局の大半はHuawei製となっています。
（というか、Appleにはバックドアを要求するのに元々バックドアがあるHuaweiはダメって筋通らなくないですかね？）
Via: 9to5Google
