本日、Apple がユーロ圏や日本などで App Store の価格改定を実施することを発表しました。
同社は、2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域（オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国）で、App Store での App と App内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が変更になります。
ベトナムでは、5%の付加価値税（VAT）および5%の法人所得税（CIT）を含む適用税の徴収および納付を Apple に義務付ける新しい規制も反映されるということです。
これに基づきデベロッパの収益額が調整され、税抜き額に基づいて計算されます。有料 App契約の添付書類Bが更新され、Apple がベトナムで該当税を徴収し納付する旨が反映されます。
これらの変更が有効になり次第、「マイApp」の「価格および配信状況」セクションの情報が更新されます。
なお、App および App内課金（自動更新サブスクリプションを含む）の価格は、App Store Connect からいつでも変更でき、サブスクリプションを提供している場合、既存のサブスクリプション登録者への価格を維持するオプションも選択できます。
・Upcoming price and tax changes for apps and in-app purchases
注：キプロス・北キプロス地域、フランス・フランス領ポリネシア・ニューカレドニア・ウォリス・フツナ、ドイツ・ビュージンゲン、イタリア・カンピョーネ・ディターリアに関しては、ユーロを法定通貨として使用していないため、今回の変更は対象外。
注2：キプロス・グリーンライン、フランス・オランダ・アルバ・アンティル、レユニオン、フランス領ギアナ、グアドループ、マルティニーク 、マヨット、サン・バルテルミー、サン・マルタン、サンピエール・ミクロン、フランス領南方・南極地域、イギリス・アクロティリおよびデケリアではユーロが使用されているため今回の変更の対象。
