先日、Appleが税金対策で子会社を移転させたとの報道がありましたが、その報道に対し同社はこれを真っ向から否定しました。

Appleはこの子会社移転について、「法律を遵守しており、納税額を減額するための子会社の登記変更ではない」と説明し、会社構造の変更についても「もっぱら米国に対する納税額を保全するためであって、他の場所での納税額を減らすことが目的ではありません」との見解を発表しました。

また、同社が海外で保有するキャッシュから生じる投資収益については、「35％の法定税率でアメリカに納めている」と説明しています。

タックスヘイブンの報道をしたICIJなどからの質問に対しAppleは、「世界最大の納税者であるAppleは過去3年間にわたり法人所得税として350億ドル（約4兆円）以上を納税している」との回答を示しました。また、Apple製品の価値の圧倒的大部分がアメリカで作られていることを挙げ、同社の納税先が国際税制のルールに従いアメリカとなっていることも強調しました。

これに加え、同社は欧州全体で150万人の雇用を生み出しているとして、事業を行う地域経済に貢献していることも合わせてアピールしています。

 

・Apple Newsroom

最終更新日：2018年1月25日