Economic Timesが、Appleに関するインド経済産業相の発言を報じています。
同紙によると、インド経済産業相のスレシュ・プラプー大臣が「世界トップブランドのひとつであるAppleを受け入れるのは大変喜ばしいこと」と述べ、同国にAppleが工場や直営店をオープンする予定であることを歓迎し、「Appleが困難に直面しているなら、喜んでその問題を解決する」とも述べ、インド政府を挙げてAppleを支援することを明言しました。
この背景にはAppleがインド国内でのiPhone製造拡大に向けた準備段階で、東京ドーム約8個分の工場用用地を探しているものの、難航していることなどが関係しているものとみられます。
Appleとしては急速に発展を遂げるインド市場にiPhoneとそのエコシステム（Macなど他製品）を早々に根付かせたいとの思惑があり、現地での製品製造に前向きで、最終組み立てだけではなくパーツを製造するサプライヤーを誘致し完成品を輸出する提案を同国政府に行なっており、その見返りとして法人税の減免などの措置を求めています。
また、インド国内に外資系企業が店舗を開設する場合、取り扱う製品の30%以上が同国で製造されたものでなければならない。というルールに従い急速に製造拠点をインドにシフトしています。この対応について政府高官は「Appleの求める直営店開設の認可は下りるだろう」と語るなど、Apple Store開店へ向け着々と準備が進んでいるようです。
しかし、同国の物価水準に対しApple製品は高価であり、少しでも多くのユーザーにiPhoneを手にとって欲しいAppleが「認定整備済製品」の販売を打診したところ、国内産業の保護を重視するインド政府から拒否されており、全てが順調に進んでいるという訳ではなさそうです。
Via: Economic Times
