昨年の年末に発覚し、それ以降各国で衰えを見せないiPhoneの性能抑制問題。
各国の政府機関がAppleに追加の情報や事情を説明するよう申し入れを行っている中、新たに上海市の消費者権益保護委員会も同社に対し「追加の情報」を求めたということです。
中国メディアXinhuaによると、上海市消費者権益保護委員会は、古いiPhoneのバッテリーが劣化するとiOS側で性能抑制を行い、速度が低下する件についての追加情報と説明を要求し、当局は、パフォーマンス低下の原因と改善策、消費者利益に繋がる情報を求めているということです。
これと同時に同委員会は、昨年（2017年）同委員会に寄せられたApple関連のクレームが2,615件にものぼり、2015年の964件と比べると約3倍となっていることも公表しました。
Appleが当局の要請に応じ、追加で情報を公開するとは過去のパターンからいうと考え難いですが、各国で訴訟のみならず政府、行政が介入するまでの大きな問題となりつつあることから、Appleの対応には注目が集まります。
Via: AppleInsider
